マイナンバー制度のせいでパソコン修理を拒否される？(27/未定)

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マイナンバー制度には次のようなメリットがあるようです。

・日本の住民には、住民票に「住民登録番号」、年金に「基礎年金番号」、健康保険に「保険者番号」、税金に「整理番号」が割り当てられており、ある役所に提出する種類には別の役所の書類が必要になるなど手続きが面倒だったので、マイナンバーで一元化して１回の手続きで済むようになる（行政手続きの簡略化）。
・自治体が管理している本人の個人情報を閲覧できる。
・予防接種、受給できる手当や年金、介護などに関する自分に合った必要な情報を受け取れる。
・災害時に要支援者リストをすばやく整備するのに活用できる。

しかし、そのメリットをまだ実感できていませんが・・・

マイナンバーの利用が始まった2016.1.1以降、パソコンメーカーではパソコン修理を拒否される場合があるようです。

[富士通パーソナルコンピュータ修理規定]
https://azby.fmworld.net/support/repair/syurikitei/

（※日本HP、エプソンダイレクトも修理拒否らしい。）

第11条、第(2)項
「（2） 対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません。お客様は、修理をご依頼される前に、お客様の責任においてマイナンバー（個人番号）を消去していただくものとします。なお、修理および診断作業の過程で記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータが確認された場合には、修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします。」

つまり、「マイナンバー（個人番号）が記録されたパソコンは修理できません」ということなのです。

マイナンバーのデータを故意に漏えいさせた人には、最高「4年以下の懲役、200万円以下の罰金」という刑事罰がくだされます。かりに故意ではなくても、民事上の損害賠償の責任があるらしい。

メーカーとしては社員を守るために必要な処理かもしれませんが、ユーザーにとっては個人情報の他にマイナンバーの削除など余計な負担が増えますねえ。

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タグ：マイナンバー制度 パソコン修理 修理拒否 個人番号 刑事罰 損害賠償